ライフプランニング / OFFICIAL QUESTION

問1 FP資格と投資助言・代理業の登録

3級学科・2026年5月公表 / 法令基準日 2025-04-01

問題

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

正しい・適切なら○、誤り・不適切なら×で考えてください。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2026年5月公表分 問1。改行・空白を表示用に調整しています。

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公式解答:○

記述は適切です。FP資格があることと、金融商品取引法上の投資助言・代理業を行うための登録は別に考えます。

この問題は、一般的な金融知識を説明する場面ではなく、投資顧問契約に基づく投資助言・代理業を明示しています。何を業として行うかという条件を読み、登録が必要な行為かを判断します。

関連業法の問題では、肩書だけから業務の権限を推測しないことが大切です。具体的な業務で判断に迷う場合は、契約・報酬・行為の内容と関係法令を確認します。

現在の資料で確認した点

現在の金融庁の登録手続ガイドでも、投資顧問契約に基づく投資判断の助言について報酬を受ける業務では、投資助言・代理業の登録が必要と確認できます。すべての情報提供を一律に登録対象とする説明ではありません。

確認日:2026-11-16。試験の法令基準日と、解説の確認日は別です。

解説はFP39独自のもので、試験機関による監修・公式解説ではありません。問題の利用条件