まず、どの制度に加入しているか
公的医療保険は、病気やけがの治療にかかる費用を支える仕組みです。勤務先、年齢、加入資格などによって、確認する制度が異なります。医療機関での負担割合と、保険料を納める仕組みを同じものとして覚えないようにします。
| 制度のまとまり | 学習の入口 | 注意する点 |
|---|---|---|
| 健康保険などの被用者保険 | 会社員等の加入する保険 | 本人と被扶養者、給付ごとの要件を分ける |
| 国民健康保険 | 他の医療保険に加入していない住民など | 市町村国保や国保組合があり、加入条件を確認する |
| 後期高齢者医療 | 原則75歳以上の人など | 年齢の例外や所得による負担の違いがある |
上の表は全員の加入を判定する一覧ではありません。「自営業だから必ずこの制度」という肩書だけで決めず、その人が実際にどの資格で加入しているかを確認します。
窓口負担の割合は、一律ではない
医療費の一部を患者が負担する割合は、年齢や所得などで異なります。例えば、69歳までの多くの人の3割負担を基本として学びますが、就学前の子や70歳以上の人には別の区分があります。後期高齢者医療でも、所得によって1割・2割・3割の区分があります。
割合の問題では「何歳か」「どの制度か」「所得区分は何か」を順に読みます。自治体等の助成がある場合と、医療保険そのものの負担割合も区別しましょう。
保険診療と、それ以外の費用を分ける
病院で支払った金額を、すべて同じ割合の計算に入れるわけではありません。差額ベッド代などの保険外負担や、入院中の食事の負担には別の扱いがあります。
例えば、保険診療分の総医療費が10万円、患者の負担を3割とし、別に保険外の費用が2万円あるという仮定なら、計算は次のようになります。公的な助成や高額療養費による調整等は、この例では考えません。
10万円×30%+2万円=5万円
12万円全体に30%を掛けた3万6,000円ではありません。費用の区分を先に分けることが重要です。
高額療養費は、保険診療の自己負担を軽減する仕組み
所定の計算による自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、負担を軽減する制度です。年齢や所得区分、対象月、合算の条件などを確認して計算します。
ただし、保険外の診療費、差額ベッド代、入院中の食事負担などは、高額療養費の対象に含まれません。「入院で支払ったすべての費用に、同じ上限が適用される」と考えないでください。
この講では限度額の数表を扱いません。制度改正や適用時期に関係するため、実際の金額を使うときは対象時点の公式表を確認します。
医療保険と介護保険は、制度を分けて読む
医療保険への加入は、公的介護保険の第2号被保険者の条件にも登場します。しかし、医療保険に加入したら年齢に関係なく介護保険の第2号になるわけではありません。関連する公表問32では、年齢と加入条件を合わせて確認します。
確認問題
問1:公的医療保険の患者の負担割合は、誰でも3割?
解答と理由
誤りです。年齢や所得などで区分が異なります。自治体の助成と制度上の割合も区別します。
問2:上の例で、保険診療10万円・3割負担・保険外費用2万円なら支払いは?
解答と理由
仮定の条件では5万円です。10万円×0.3=3万円に、保険外費用2万円を加えます。
問3:差額ベッド代も、すべて高額療養費の限度額に含める?
解答と理由
誤りです。保険外の負担等は別に扱います。対象になる費用かを確認してから計算します。