TEXTBOOK / タックスプランニング

所得の10分類。給与・年金・売却収入をどこに分ける?

所得税の10種類の所得を、収入の性質から整理。収入と所得の違い、公的年金等に係る雑所得、分類してから計算する手順を解説します。

FP39編集 / 内容確認日 2026-11-16 / 約9分 / 関連範囲 D03・A07

収入の合計だけでは、所得税の計算に進めない

同じ年に、給与、預金の利息、年金など複数のお金を受け取る場合があります。すべてを同じ方法で計算するのではなく、まず何によって得た収入なのかを見ます。所得の種類で、控除するものや課税の仕組みが異なるためです。

学習では「分類する」「所得金額を求める」「課税方式を確認する」という順番を保つと、計算式だけの暗記を減らせます。

十種類を、収入の性質と結び付ける

所得区分 基本的な着眼点・例
利子所得 預貯金の利息など
配当所得 株式の配当など
不動産所得 土地・建物の貸付けなど
事業所得 事業によって生じる所得
給与所得 勤務先から受け取る給料・賞与など
退職所得 退職に伴う一時金など
山林所得 所定の山林の伐採・譲渡など
譲渡所得 資産を売却したことなどによる所得
一時所得 継続的な営利行為などとは別の、一時的な所得
雑所得 他の九種類のいずれにも当てはまらない所得

表は区分の入口です。名称が似ているだけで分類を決めないでください。取引の実態や要件、例外の確認が必要です。例えば、事業として行う不動産売買を、資産の売却という言葉だけで必ず譲渡所得とするわけではありません。

給与の収入と給与所得を分ける

給与の支払金額と、所得税計算上の給与所得は同じ金額とは限りません。給与所得では、給与所得控除など、その区分の計算方法を確認します。日常の生活費を自由に差し引けばよいという意味ではありません。

試験では、問題が既に「所得金額」を与えているのか、「収入金額」を与えているのかを先に丸で囲むと、控除を二重に引く誤りを防げます。この講では年度によって変わる給与所得控除額の表は扱いません。

公的年金等は、雑所得の中で整理する

老齢年金などの公的年金等に係る雑所得は、年金の収入から公的年金等控除額を差し引いて求めます。給与所得控除ではない点を覚えましょう。

ただし、年金という名称が付けばすべて同じ課税になるわけではありません。障害年金・遺族年金などの非課税の扱いや、民間の個人年金との区別も必要です。公的年金等控除額は、年齢、年金収入、その他の所得などの条件を確認して使います。

計算方法だけを練習する例

仮に問題文が「年金収入180万円、適用する公的年金等控除額110万円」と指定したなら、計算は180万円−110万円=70万円です。この例は与えられた数値で引き算を練習するもので、全員の控除額が110万円という説明ではありません。

所得の種類と、総合課税・分離課税は別の軸

所得区分が分かっても、それだけで税額計算の全工程は決まりません。同じ種類の所得でも、対象によって課税方式が異なることがあります。まず区分を確認し、次にどの方式で税額を求めるかへ進みます。

確認問題

問1:所得税の所得区分は何種類?

解答と理由

十種類です。受け取った回数ではなく、収入の性質によって区分します。

問2:公的年金等に係る雑所得では、給与所得控除を差し引く?

解答と理由

誤りです。公的年金等控除を使います。給与と年金で、所得計算の控除を区別します。

問3:所得金額が問題文に与えられていたら、必ず収入に戻して必要経費を引き直す?

解答と理由

いいえ。与えられた数字の段階を読み、既に済んでいる計算を重ねないようにします。

次の計算段階へ

所得税の計算の流れで所得控除・税額控除との位置関係を、源泉徴収・年末調整・確定申告で精算の方法を確認できます。

実際の問題では、どう問われる?

2026年5月公表・3級学科から、この講に関連する問題を確認できます。

参考資料と適用時点

基本的な仕組みの教材です。具体的な給付・税額・契約・権利関係は対象時点と個別条件を確認してください。過去問解説の法令基準日は、この講の確認日とは別に表示しています。

教材の編集方針