一つの資料だけで、不動産のすべては分からない
現地で見える建物の状態、登記された所有者、税の計算に使う評価額、売り出されている価格は、それぞれ別の情報です。学習では「何を知りたいか」と「どの資料を見るか」を組み合わせて覚えましょう。
例えば、登記上の所有者を知りたいのに、広告の売出価格だけを見ても答えは出ません。逆に、登記記録を読んでも、その物件がそのままの価格で売れることを保証するものではありません。
登記記録の三つの場所
| 場所 | 主な内容 | 自分への問いかけ |
|---|---|---|
| 表題部 | 所在・面積などの物理的な情報 | どの土地・建物についての記録か |
| 権利部の甲区 | 所有権に関する情報 | 誰の所有として登記されているか |
| 権利部の乙区 | 所有権以外の権利に関する情報 | 抵当権など、どんな権利が登記されているか |
甲区と乙区は、優劣を表す点数ではありません。何について記録する場所かの違いです。記録を読む際は、現在有効な登記と、抹消された過去の記録も区別します。
公的な土地評価は目的が異なる
| 名称 | 主な目的・役割 | 価格時点など |
|---|---|---|
| 地価公示の公示価格 | 標準地の正常な価格を示す | 毎年1月1日 |
| 都道府県地価調査の基準地の価格 | 基準地の正常な価格を調べる | 毎年7月1日 |
| 相続税の路線価等 | 相続税・贈与税の土地評価 | その年の1月1日を基準 |
| 固定資産税評価額 | 固定資産税等の課税の基礎 | 土地・家屋は原則3年ごとの評価替え |
どれも公的な価格に関係しますが、同じ土地に対して常に同じ金額が出るわけではありません。公表日と価格時点も別です。「7月に公表された資料だから7月時点の価格」と決め付けないようにします。
評価替えと税額の変更を区別する
土地・家屋の固定資産税評価額は、原則として3年ごとの基準年度に評価替えを行います。これは、どのような事情があっても3年間すべての数値が変わらないという意味ではありません。
また、評価額と実際の税額は別の段階です。税率、課税標準、軽減などを考えず、評価額が分かれば直ちに支払税額が分かると判断してはいけません。この講では評価の目的と基本周期を押さえます。
事例:広告を見たら、調べる項目を分ける
架空の土地広告に「販売価格2,500万円、敷地150㎡」と書かれているとします。
- 2,500万円は売出価格で、公示価格や固定資産税評価額と同じではない。
- 面積や地番などは、登記記録等でも確認する。
- 建物を建てられる条件は、別途法令制限や道路などを確認する。
広告の一つの数字から、権利や建築条件まで推測しない練習です。実際の取引には専門的な調査も必要になります。
確認問題
問1:所有権に関する登記は甲区・乙区のどちら?
解答と理由
甲区です。乙区は所有権以外の権利に関する記録です。
問2:公示価格の価格時点は、毎年7月1日?
解答と理由
誤りです。公示価格は毎年1月1日です。都道府県地価調査の基準地の価格と区別します。
問3:土地・家屋の固定資産税評価額の評価替えは、原則何年ごと?
解答と理由
3年ごとです。課税の目的、価格時点、評価替えの周期を一組にして確認しましょう。
取引と建築の学習へ
不動産取引の当事者と重要事項説明と、建ぺい率・容積率に進むと、調査した情報を何の判断に使うかを整理できます。