TEXTBOOK / ライフプランニング

老齢年金の基礎。受給資格期間・年金額・学生納付特例・付加年金

老齢基礎年金の原則65歳・受給資格期間10年、年金額への反映、学生納付特例と未納の違い、付加年金の計算を整理します。

FP39編集 / 内容確認日 2026-11-16 / 約10分 / 関連範囲 A05

受け取れるかと、いくら受け取るかは別の問い

老齢年金の問題では、加入していた制度、受給資格期間、受給開始時期、年金額の計算を順に確認します。「10年の条件を満たしたから、満額を受け取れる」という結び付けは誤りです。

国民年金からの老齢基礎年金と、厚生年金からの老齢厚生年金も分けます。会社員等の年金を、基礎年金だけの制度として捉えないことが大切です。

原則65歳と、受給資格期間10年

老齢基礎年金は、保険料納付済期間や保険料免除期間などを合わせた受給資格期間が10年以上あれば、原則65歳から受け取ります。単に加入した年数や、実際に現金で保険料を払った年数だけで判定しないようにします。

繰上げ・繰下げには増減額や別の条件があり、この講では基本の開始時期と区別して扱います。年金額そのものは年度等で変わるため、現在の満額を一つの固定値として覚えるのは避けましょう。

年金額は、納付等の記録から確認する

老齢基礎年金の満額は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間、480月の保険料を納めた場合を基準にします。免除等がない単純な例なら、360月の納付済期間は480月の4分の3です。

360月÷480月=3/4

実際の年金額では、免除の種類・時期などに応じた計算が必要になります。納付と扱いが異なる期間を、すべて同じ割合で加算する計算ではありません。

学生納付特例は「猶予」で、未納の放置とは違う

国民年金の第1号被保険者である学生が、申請により在学中の保険料納付の猶予を受ける制度です。所得の審査は学生本人について行い、世帯主の所得が基準以下であることを一律に求める制度ではありません。対象校等の条件も確認します。

扱い 受給資格期間 老齢基礎年金額への反映
保険料を納付した期間 算入する 納付記録として反映
承認された学生納付特例の期間 算入する 追納しなければ反映されない
単に未納となっている期間 原則として算入されない 納付した期間としては反映されない

学生納付特例の期間は、10年以内なら追納できる仕組みがあります。追納の申込みや加算額なども確認します。この講では全額・一部免除の細かな換算率を扱っていません。

付加保険料と付加年金の数字を分ける

付加保険料は月額400円で、付加年金の年額は原則「200円×付加保険料納付月数」で求めます。加入できる人や併用できない制度などの条件もあります。基礎年金の増額方法が全員に同じように用意されていると考えないでください。

仮に60月納めた場合、払った付加保険料の総額は400円×60月=24,000円。付加年金の年額は200円×60月=12,000円です。月額の負担と、年額の給付を混同しない計算例です。加入の推奨や個別の受給額の保証ではありません。

確認問題

問1:受給資格期間10年以上なら、老齢基礎年金は必ず満額?

解答と理由

誤りです。受給資格と年金額は別です。満額の基準や納付等の記録を確認します。

問2:学生納付特例の所得審査では、世帯主の所得も必ず基準以下でなければならない?

解答と理由

誤りです。審査する所得は学生本人のものです。一般の免除の審査対象と混同しないようにします。

問3:付加保険料を60月納めた場合の、原則の付加年金の年額は?

解答と理由

200円×60月=12,000円です。保険料の400円ではなく、給付の式の200円を使います。

基礎と厚生、老齢とそれ以外を整理する

公的年金の基本構造と、障害年金・遺族年金で、加入する制度と給付の事由を組み合わせて復習できます。

実際の問題では、どう問われる?

2026年5月公表・3級学科から、この講に関連する問題を確認できます。

参考資料と適用時点

基本的な仕組みの教材です。具体的な給付・税額・契約・権利関係は対象時点と個別条件を確認してください。過去問解説の法令基準日は、この講の確認日とは別に表示しています。

教材の編集方針