年金は「老齢・障害・遺族」で分ける
老齢年金は老後の生活に備える給付ですが、それだけが公的年金ではありません。病気やけがによる所定の障害の状態に対する給付と、亡くなった人に生計を支えられていた遺族等への給付もあります。
「基礎・厚生」は制度の違い、「老齢・障害・遺族」は給付の事由の違いです。この二つの軸を混ぜず、どの年金の要件を読んでいるかを確かめます。
障害年金は、初診日から整理する
初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。必ず病名が確定した日や、年金を請求した日になるわけではありません。
初診日にどの制度に加入していたかは、対象となる年金を考えるうえで重要です。さらに、所定の障害の状態や、保険料納付等の要件を確認します。病名を一つ知っただけで、受給できるかを判定する問題ではありません。
| 区分 | 基本として学ぶ障害等級 | 併せて確認すること |
|---|---|---|
| 障害基礎年金 | 1級・2級 | 初診日、障害の状態、保険料納付等の条件 |
| 障害厚生年金 | 1級・2級・3級 | 厚生年金加入中の初診日など |
年金制度の障害等級は、その制度の基準によります。手帳の名称や病名だけを、年金の等級と同じものとして扱わないようにします。この講では個人の障害認定や請求の可否を判定しません。
遺族年金は「誰が受け取るか」の条件を見る
遺族基礎年金と遺族厚生年金では、対象となる人の範囲や条件が異なります。遺族基礎年金では、制度上の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」が基本となります。子という言葉も、家族の呼び名だけでなく年齢等の制度上の条件を確認します。
遺族厚生年金では、生計維持や遺族の範囲・順位等を確認します。相続人であることと、遺族年金の受給対象であることは同じではありません。年齢や本人の年金の受給状況による扱いも確認します。
遺族厚生年金の原則の計算
加算等を除く原則の額は、死亡した人の記録に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。「老齢基礎年金を含む受取総額の4分の3」と読み替えないようにします。
例えば、問題で報酬比例部分の年額を120万円と指定した場合は、120万円×3/4=90万円です。これは設問の原則の式を練習する例であり、すべての遺族の実際の受取額を表すものではありません。
本人が65歳以上で老齢厚生年金を受け取る権利がある場合などには比較や調整の仕組みがあります。加算や調整を無視して、原則の式を常に最終的な支給額としないようにしてください。
老齢年金と税の扱いを比べる
公的な障害年金・遺族年金は、所得税の課税対象ではありません。老齢年金等の公的年金等に係る雑所得の計算と、一律に同じ扱いにしないことがポイントです。
ただし、亡くなった人の未支給年金を遺族が受け取る場合や、民間の死亡保険金などには別の税務上の扱いがあります。「遺族が受け取るお金はすべて非課税」という意味ではありません。
確認問題
問1:障害年金の初診日は、必ず病名が確定した日?
解答と理由
誤りです。原因となった傷病について、初めて医師・歯科医師の診療を受けた日を確認します。
問2:原則の計算で、報酬比例部分が120万円なら、4分の3はいくら?
解答と理由
90万円です。基礎年金を含めた総額に掛ける計算ではなく、加算・調整等も別です。
問3:公的な障害年金・遺族年金を、老齢年金と同じく一律に雑所得として課税する?
解答と理由
誤りです。公的な障害年金・遺族年金は非課税です。未支給年金などの別の受取りは区別します。
適用時点を確認する
制度改正が公表されていても、施行前の仕組みと現在適用される仕組みは分けます。法令基準日の読み方と所得の分類も合わせて確認してください。