FP技能検定対策携帯版
管理人について
30才になってはじめてFPの勉強をはじめました。
経済音痴からの脱却のためです。
株式投資をするにしても、起業するにしてもお金の勉強は必要です。
広い知識を得るのにFPを勉強するということは非常に役に立ちます。
是非、この機会に一緒にFPから勉強はじめましょう！
ライフプランニングと資金計画
-
FP技能検定（ライフプランニングと資金計画）の要点です。
教育資金設計 学資保険 こども保険 教育積立郵便貯金 奨学金 郵便局で取り扱い。
15歳満期、18歳満期、生存保険金付18歳満期があります。生命保険会社が取り扱い。
貯蓄、育英資金としての側面があります。1年以上5年以内の期間を設定して最高200万円まで貯金することが可能です。
積立終了後、国民金融公庫から積立金額と同額融資が受けられます。
この制度を利用すれば400万円の資金が準備可能です。日本育英会の奨学金制度。
無利子貸与の第1種と有利子貸与の第2種（きぼう21プラン奨学金）があります。
公的教育ローン 金融機関名 ローン名 利率 融資限度額 備考 国民生活金融公庫 国の教育ローン 固定 500万円 教育資金一般貸付200万円
年金教育資金貸付100万円
（厚生年金加入者の場合。国民年金加入者は50万円）
教育積立郵便貯金者貸付200万円雇用・能力開発機構 財形教育融資
（年収要件なし）固定 450万円 財形貯蔵残高の5倍以内
公的教育ローン 金融機関名 ローン名 利率 融資限度額 備考 国民生活金融公庫 国の教育ローン 固定 500万円 教育資金一般貸付200万円
年金教育資金貸付100万円
（厚生年金加入者の場合。国民年金加入者は50万円）
教育積立郵便貯金者貸付200万円雇用・能力開発機構 財形教育融資
（年収要件なし）固定 450万円 財形貯蔵残高の5倍以内
確定拠出年金 個人型 企業型 加入対象者 自営業者など
国民年金第1号被保険者確定給付型の企業年金も
企業型確定拠出年金も
実施していない企業の従業員国民年金第2号被保険者
サラリーマンが対象となり、公務員は除く拠出者 個人 企業 月額68,000円
年額816,000円月額15,000円
年額180,000円月額36,000円
年額432,000円月額18,000円
年額216,000円掛金限度額 小規模共済等掛金として全額所得控除 企業の掛金は全額損金 掛金の税制
確定拠出年金 個人型 企業型 加入対象者 自営業者など
国民年金第1号被保険者確定給付型の企業年金も
企業型確定拠出年金も
実施していない企業の従業員国民年金第2号被保険者
サラリーマンが対象となり、公務員は除く拠出者 個人 企業 月額68,000円
年額816,000円月額15,000円
年額180,000円月額36,000円
年額432,000円月額18,000円
年額216,000円掛金限度額 小規模共済等掛金として全額所得控除 企業の掛金は全額損金 掛金の税制
公的年金等の税金 個人年金の税金 ＜対象＞
・国民年金、厚生年金、共済年金
・厚生年金基金
・適格退職年金、特定退職共済などから受給する年金
＜源泉徴収の対象＞
・65歳未満：年額108万円以上
・65歳以上：年額178万円以上
＜税金＞
・雑所得＝公的年金等の収入金額−公的年金等控除額生命保険会社や損害保険会社、郵便局、共済生命から
受け取る個人年金についても公的年金等とは区別されます。
雑所得＝総収入金額−必要経費退職所得 ＜対象＞
退職手当、一時恩給などの退職により一時に受け取る給与などが対象となります。
・退職による会社からの一時金
・小規模企業共済の一時払い共済金
・適格退職年金契約の退職一時金、特退共、中退共の退職一時金
＜税金の計算＞
退職所得＝（退職収入−退職所得控除額）×1／2
税額＝退職所得×税率
＜退職所得控除額＞20年以下： 40万円×勤続年数
（80万円に満たないときは80万円）20年超： 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） または、勤続年数×70万円 -600万円 無料メールマガジン：ＦＰ過去問題徹底攻略！
FP過去問題の解答・解説（印刷用）無料レポート
-
FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定試験）3級学科試験の受験対策として、過去問題の解答・解説をまとめました。
一問一答形式で作成してありますので、試験対策としてご利用ください。
-