FP過去問題徹底攻略法〜過去問題演習を中心に勉強することで最短合格を目指していきます。〜

次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙に記入してください。


問題　１１
　 企業におけるリスクの処理技術について述べた次の１〜４の文章の中から、誤っているものを１つ選んでください。

１．従業員が就業中に労災事故で死傷したときの補償のため、リスクファイナンシングのうちの「リスクの移転」として、全従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約することにした。

２．倉庫の商品が火災で破損するのを避けるため、リスクコントロールのうちの「リスクの分離」として、２ヵ所の倉庫に分けて保管することにした。

３．事故による社有車の車両損傷に対する修理代金の自己負担分については、リスクファイナンシングのうちの「リスクの保有」として、全額会社が支払うことにした。

４．化学工場の火災事故に備えて、リスクコントロールのうちの「リスクの回避」として、工場内に従業員による消防隊を編成することにした。



解答：４）
解説：



問題　１２
　 生命保険の契約者保護に関する制度および規制について述べた次の１〜４の文章の中から、最も不適切なものを１つ選んでください。

１．生命保険契約者保護機構の契約者補償は、医療保険を除く保険契約について、破綻時点の生命保険会社の責任準備金等の９０％までとなっている。

２．保険業法は、虚偽の説明による契約の締結や、不完全な説明による契約の締結を禁止している。

３．消費者契約法は、不確定な事項に関し断定的な判断を提供したことにより、消費者が誤認したまま契約を締結した場合、当該個人は契約を取り消すことができることを定めている。

４．金融商品販売法は、金融商品販売業者が説明義務のあるリスクに関して説明を怠り、顧客が損失を被った場合、顧客に対し損害賠償責任を負うことを定めている。



解答：１）
解説：http://www.findai.com/yogo/0237.htm



問題　１３
　 顧客のニーズに合わせて行った生命保険の提案について述べた次の１〜４の文章の中から、最も不適切なものを１つ選んでください。

１ ．
保障内容を柔軟に見直したいというニーズに対して、アカウント型保険（利率変動型積立終身保険）を提案した。この保険は、アカウント部分の積立金により、支払保険料を調整できる。

２．必要保障額の減少に合わせて死亡保険金額を減少させたいというニーズに対して、逓減定期保険特約付終身保険を提案した。この保険は、保険料も次第に減少していく。

３．貯蓄と死亡保障を兼ね備えた保険に加入したいというニーズに対して、養老保険を提案した。この保険は、保険期間中に死亡すれば死亡保険金が、満期まで生存していれば満期保険金が受け取れる。

４．保険料払い込み終了後に、死亡保障以外の保障にも変更したいというニーズに対して、終身保険を提案した。この保険は、介護保障や年金受け取りへの変更取り扱いが可能である。



解答：２）
解説：死亡保障が徐々に減少していく定期保険で、普通の定期保険より保険料は安く設定されているが保険料は減少していかない。

＜逓減定期付終身保険についての一般的な説明＞
http://www.hoken-erabi.net/seihoshohin/goods/9020.htm



問題　１４
　 ＪＡ共済の生命共済について述べた次の１〜４の文章の中から、正しいものを１つ選んでください。

１．養老保険や終身保険などに相当する共済商品はあるが、民間の生命保険会社の個人年金保険に相当する共済商品はない

２．共済金は見舞金的な性格が強いため、加入できる共済金の最高限度額は、民間の生命保険会社の商品に比べ、低く抑えられている。

３．共済掛金は、年齢や性別のほかに、正組合員であるか准組合員であるかによって異なる。

４．加入者は、原則として正組合員、准組合員に限られるが、一定の限度を超えない範囲で組合員以外も加入できる。



解答：４）
解説：JAの組合員資格には、正組合員（農家）と准組合員があります。このため、農家でない人でも、それぞれのJAで定めた加入手続きに従い、出資金を払い込めば准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することができます。
http://www.zenchu-ja.org/JAnewHP/ja-zenchu/aboutja/jatowa/aboutja.htm



問題　１５
　 生命保険の税務について述べた次の１〜４の文章の中から、誤っているものを１つ選んでください。

１．契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人である生命保険契約の死亡保険金は、相続人以外の個人が受け取った場合も、相続税の課税対象となる。

２．契約者（保険料負担者）である法人が、被保険者である従業員の入院により入院給付金を受け取った場合は、全額を雑収入として計上する。

３．個人が生前に受け取った特定（３大）疾病保障保険金のうち、相続開始時点での残額は、生命保険金の非課税枠の適用対象となる。

４．契約者（保険料負担者）である個人が契約後５年以内に受け取った一時払養老保険の解約返戻金は、２０％の源泉分離課税の対象となる。



解答：３）
解説：



問題　１６
　 生命保険・個人年金保険契約に関する相続財産の評価額について述べた次の１〜４の文章の中から、正しいものを１つ選んでください。なお、契約形態はすべて、契約者（保険料負担者）および保険金または年金受取人は夫、被保険者は妻とします。

１．保険事故が発生する前に夫が死亡した終身保険（月払い）の権利を相続により妻が取得した場合、原則として責任準備金の額で評価される。

２．保険事故が発生する前に夫が死亡した一時払養老保険の権利を相続により妻が取得した場合、相続税法上の経過措置期間（平成１８年３月）内においては払込保険料で評価できる。

３．受取期間中に夫が死亡した終身年金保険の受給権を相続により妻が取得した場合、「残存期間に受けるべき年金の総額×残存期間に応じ定められている割合」で評価される。

４．受取期間中に夫が死亡した確定年金保険の受給権を相続により妻が取得した場合、「１年間に受けるべき金額×受取人が権利を取得したときの被保険者の年齢に応じ定められている倍数」で評価される。



解答：２）
解説：



問題　１７
　 個人が受け取る保険金等について述べた次の１〜４の文章の中から、正しいものを１つ選んでください。なお、契約者（保険料負担者）と受取人は同一人とします。

１．年金払積立傷害保険の年金として受け取った給付金は、受け取った額から必要経費を差し引いた額が雑所得として所得税の課税対象となる。

２．積立普通傷害保険の満期返戻金・契約者配当金は、受け取った額から必要経費を差し引いた額が雑所得として所得税の課税対象となる。

３．家財の損害について住宅総合保険から受け取った損害保険金は、受け取った額から必要経費を差し引いた額が一時所得として所得税の課税対象となる。

４．所得補償保険から受け取った無事故戻し返戻金は、その全額が一時所得として所得税の課税対象となる。



解答：１）
解説：




問題　１８
　 個人で加入する地震保険について述べた次の１〜４の文章の中から、正しいものを１つ選んでください。

１．地震保険の対象物件は、居住用の建物およびそれに収容される家財で、通貨や有価証券も含まれる。

２．主契約として住宅総合保険（家財）に保険金額１,０００万円で契約している場合、地震保険には保険金額７５０万円まで加入できる。

３．地震保険で支払われる保険金の額は、建物や家財の全損、半損、一部損のいずれかで判定されるが、一部損では保険金額の２０％が保険金として支払われる。

４．地震保険の保険料は建物の構造と地域などによって異なっており、建築年割引または所定の耐震等級割引も受けることができる。



解答：４）
解説：平成１３年１０月１日より、保険料が改定され、また割引制度が導入されました。
http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm



問題　１９
　 自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます）について述べた次の１〜４の文章の中から、誤っているものを１つ選んでください。

１．他人を死傷させたり他人の物を壊したことによって、法律上の対人・対物の賠償責任を負った場合に保険金が支払われる。

２．総排気量が１２５ｃｃ以下のバイク（原動機付き自転車）も、自賠責保険への加入が義務付けられている。

３．加害車両１台について、被害者１人あたりの支払限度額は、死亡による損害について最高３,０００万円、傷害による損害について最高１２０万円である。

４．保険金は、加害者だけでなく被害者の側からも、直接加害車両の加入している保険会社に請求することができる。



解答：１）
解説：主な補償内容は対人賠償です。
http://allabout.co.jp/finance/carinsurance/closeup/CU20040215A/



問題　２０
　 民間の保険会社が取り扱う介護保険について述べた次の１〜４の文章の中から、最も適切なものを１つ選んでください。

１．生保の介護保険には「寝たきりのみ」「痴呆のみ」の２タイプがあるが、「寝たきりと痴呆の両方」を保険の対象とするタイプはない。

２．生保の介護保険はほとんどが公的介護保険と連動しており、公的介護保険の「要支援」以上に認定されれば速やかに保険金等が支払われる。

３．損保の介護保険の保険料は、所得税での生命保険料控除の対象となる。

４．損保の介護保険の保険期間は最長３０年までとしており、終身型はない。



解答：３）
解説：
１.支払対象は「寝たきり」と「痴呆」の両方とする生命保険会社と、「痴呆」のみとする生命保険会社があります。

２．生命保険会社の介護保険は、被保険者が寝たきりや痴呆により所定の要介護状態（生命保険会社の介護保険の保障対象となる要介護状態とは「寝たきり状態」「痴呆状態」の両方を対象としますが、「痴呆状態」のみを対象とするものもあります。）になり、その状態が一定期間（「180日継続」としている会社が一般的です）継続した場合に、一時金や年金などが受け取れます。

http://www.jili.or.jp/qa/qa12.html

３．正しい

４．保険期間が終身となっているものもあります

FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定試験）3級学科試験の受験対策として、過去問題の解答・解説をまとめました。

一問一答形式で作成してありますので、試験対策としてご利用ください。

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