FP過去問題徹底攻略法〜過去問題演習を中心に勉強することで最短合格を目指していきます。〜

（1）解答　1）
3）住宅借入金等特別控除の適用要件
新築や購入した場合に住宅借入金等特別控除が受けられるマイホームは、次の要件に該当するものです。

・住宅の新築や購入をしてから６か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。なお、居住の用に供する住宅を２つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

・この特別控除を受ける年の合計所得金額が、３千万円以下であること。

・新築や購入した住宅の床面積が50m2以上であり、床面積の２分の１以上の 　　　部分が専ら自己の居住用に使用するものであること。
（注）この場合の床面積の判断は、次のように取り扱われます。
http://www.tohouse.co.jp/koujyo.htm



（2）解答　2）
医療費控除の対象となる金額は、(最高で２００万)です。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/129.htm



（3）解答　2）
2）http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_e.html

3）所得税の定率減税は、本来の所得税額の一定割合（２０％）を控除しますが、減税の上限は２５万円となります。一方、住民税の定率減税は、本来の個人住民税所得割額の一定割合（１５％）を控除しますが、住民税の減税の上限は４万円となります。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei3/zes3_1_2.htm



（4）解答　3）
1）景気に敏感な経済諸変数のうち、3ヶ月前と比べて上昇を示している変数の割合を表す指数。内閣府が毎月公表し、景気循環波動の谷と山の転換点の決定に利用される。50％を上から切った時点が景気の山、下から切った時点が景気の底。先行指数は予測、一致指数は現状判断、遅行指数は確認の役割を担う。

2）マネーサプライは、世の中のお金の量です

3）企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数。
商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向が調査されるので、景気判断に活用することが可能となる。
日本銀行が毎月発表する統計で、従来の「卸売物価指数」に代わる経済指標である。統計はおもに「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」から構成される。

日本経済指標
http://www1.odn.ne.jp/~cbh91480/Japan.htm



（5）解答　1）



（6）解答　2）
ｎ期間後の元利合計＝現在価値×（１＋利子率） ｎ



（7）解答　3）
http://www01.financialone.co.jp/fp_koza/sonaeru/sonaeru02/sonaeru2_1.html
＜家族の生活資金＞
夫に万が一のことがあった以後、少なくとも一番下のこども（末子）が大学卒業時（22歳）までの期間に必要となる資金です。現在の月間生活費の7割を目安とします。

＜妻の生活資金＞
こどもが独立した後に必要となる妻の老後生活資金です。現在の月間生活費の５割を目安とします



（8）解答　2）
常識で答えられる
2）団体信用生命保険の概要
http://www.chousadan.jp/seimei/dansin.htm



（9）解答　1）
常識で答えられる



（10）解答　3）
3）下宿などの利用の場合は事業所得となる



（11）解答　2）
賃料収入-管理費-火災保険料-租税公課-原価償却費-支払利息＝3247



（12）解答　＊問題不備



（13）解答　2）



（14）解答　1）
2）3）住宅取得資金については、３,５００万円まで非課税で贈与することができます。
親の年齢制限がなく、６５歳未満の親からでも贈与が受けられます。
http://www3.ocn.ne.jp/~fukajimu/sub40.html



（15）解答　1）
1）親からの贈与が原則です。
http://www3.ocn.ne.jp/~fukajimu/sub40.html

FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定試験）3級学科試験の受験対策として、過去問題の解答・解説をまとめました。

一問一答形式で作成してありますので、試験対策としてご利用ください。

レポート進呈:FP3級過去問題解答解説