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FP2級学科試験パート2：01〜10問
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ファイナンシャル・プランニング技能検定2級の問題と解答は、社団法人金融財政事情研究会や日本FP協会ホームページに掲載されているが、解説がないため作成してみました。
・解説は自前の参考書および関連HPを参考にしています。
・関連HPは、Googleで上位検索されたものの中から参考にしたものを掲載しています。
※解説は十分調査しているつもりですが、間違いがある可能性もございますのでご了承下さい。
※間違いや著作権などの問題がある場合はご連絡いただければ修正します。
次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙に記入してください。
問題 １
ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の社会的ニーズ、役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１． 雇用制度や年金制度の変革期を迎え、生活設計・資金計画が重要となっており、ファイナンシャル・プランニングに関するアドバイスを受けたいという社会的ニーズが高まっている。
２．ＦＰが社会的役割に応えるためには、金融商品や税金などに関する知識を深めるだけでなく、必要に応じ知識を更新し、プランニングスキルを高める必要がある。
３．ＦＰがプランニング業務を行う場合の職務上の原則は、顧客の利益優先、守秘義務の遵守の２つを徹底することで足りる。
４．プランニングに当たっては、顧客の同意を前提に、弁護士や税理士など専門家の協力を得ながら、目標達成のための包括的な資金計画を立案し、その計画の実行を支援する。
解答：３）
解説：その通り。
問題 ２
ライフプランニング作成等に関する次の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
（ ア ）
・ 人生の目標（家庭・仕事・生活文化など）や生き方をイメージし、目標実現に向けての計画を作る。
（ イ ）
・ 結婚・住宅取得・教育資金など、年代ごとの目標を明確化する。
・ 必要な予算を現在価値で見積もる。
（ ウ ）
・ 一定期間の年間収支を予測し、その内容、貯蓄残高の推移を見る。
・ 将来の収支や貯蓄残高を予測するには物価変動率等を考慮する。
（ エ ）
・ 資産・負債の額を示す。
・ 資産全体の実態を時価で把握する。
１．（ア）ライフデザインとライフプラン （イ）ライフイベント表（ウ）キャッシュフロー表 （エ）個人バランスシート
２．（ア）ライフイベント表 （イ）ライフデザインとライフプラン（ウ）キャッシュフロー表 （エ）個人バランスシート
３．（ア）ライフデザインとライフプラン （イ）ライフイベント表（ウ）個人バランスシート （エ）キャッシュフロー表
４．（ア）ライフイベント表 （イ）ライフデザインとライフプラン（ウ）個人バランスシート （エ）キャッシュフロー表
解答：１）
解説：その通り。
問題 ３
公的医療保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．公的医療保険制度は、被保険者および被扶養者の病気、ケガ、出産、死亡などの場合に必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした制度である。
２．健康保険には、政府管掌と組合管掌があり、加入・脱退等の手続きはいずれの健康保険も事業所管轄の社会保険事務所で行う。
３．国民健康保険には、市区町村が保険者となるものと国民健康保険組合が保険者となるものがある。
４．原則として７５歳になると、加入している医療保険の保険料を負担しながら、医療の給付は老人保健制度の適用を受ける。
解答：２）
解説：国民健康保険の場合は居住地の市区町村の役所で、退職前の健康保険を任意継続している場合は会社を管轄する社会保険事務所もしくは健康保険組合で手続きを行うことになります。
＜公的医療保険のいろは＞
http://health.biglobe.ne.jp/money/med-insurance_iroha/
問題 ４
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．労災保険は、労働者の業務上または通勤途上における病気・ケガ・障害・死亡等に対して保険給付を行う制度である。
２．通勤災害として認められるには、通勤とケガ・病気等との間に相当の因果関係があるかどうかが問われる。
３．業務上の事由が原因で休業が必要になり、賃金が受けられない日が所定日数以上に及ぶ場合、労災保険から休業補償給付を受けられる。
４．労災保険の保険料は、健康保険と同様、労使折半である。
解答：４）
解説：保険料は、事業主が負担する保険料と国の補助によってまかなわれている。
問題 ５
公的年金の仕組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．物価スライド制が適用されている公的年金については、平成１６年度は年金額の引下げが行われた。
２．日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の人は、原則として、学生や求職活動中の人であっても、国民年金に加入しなければならない。
３．国民年金の第２号被保険者の保険料（掛金）は、月例給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）および配偶者の有無により決定される。
４．老齢基礎年金の受給資格期間は、一部の特例を除き、原則として「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間（カラ期間）」が２５年以上とされる。
解答：３）
解説：保険料は、月額 １３，３００円（付加保険料 月額１３，７００円）です。
問題 ６
国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．夫婦２人で花屋を個人経営しているＡさんの妻Ｂさん（６２歳）は、第１号被保険者として国民年金に加入する必要がある。
２．高校を卒業と同時に証券会社に入社したＣさん（１８歳）は、国民年金の第２号被保険者となる。
３．会社員のＤさんと社内結婚して、いわゆる専業主婦になったＥさん（２５歳）は、婚姻届を市区町村に提出すれば、自動的に国民年金の第３号被保険者となる。
４．高校を卒業後２年間浪人して大学に入学したＦさん（２０歳）は、大学を卒業するか、退学しない限り、第１号被保険者として国民年金に加入する必要はない。
解答：２）
解説：
１．２０歳以上６０歳未満が対象
２．サラリーマンやＯＬ、公務員など厚生年金や共済組合の加入者は、国民年金の第２号被保険者となる。
＜e-年金相談＞
http://www.e-nenkinsoudan.com/kokunennohihokensha.htm
問題 ７
厚生年金基金および適格退職年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．厚生年金基金は、老齢厚生年金の給付（代行部分）を国に代わって行い、さらにそこに企業独自の給付を上乗せし、厚生年金よりも手厚い給付を行う。
２．指定を受けた厚生年金基金では老齢給付のほかに規約で定めることにより、障害給付・遺族給付を行うことができる。
３．適格退職年金制度で事業主が負担する掛金は全額損金に算入でき、従業員が負担した掛金は生命保険料控除の対象となる。
４．厚生年金基金から受ける年金給付は公的年金等控除の対象になり、また、基金脱退時（退職時）に一時金を受給した場合は、一時所得として課税される。
解答：４）
解説：１年間に給付を受けた額がその年の年金所得となり、雑所得として所得税が課税され、退職に起因して支払われる一時金は退職所得の扱いで所得税が課せられます。
＜やさしい公的年金＞
http://hccweb1.bai.ne.jp/~apadi703/menu.htm
問題 ８
公的年金等に係る税務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．公的年金と呼ばれる国民年金、厚生年金、共済年金などは、障害年金・遺族年金を除き、雑所得として課税対象となる。
２．適格退職年金、厚生年金基金、確定拠出年金などの企業年金、財形年金、生命保険契約に基づく個人年金や一時金は、原則として、雑所得として課税対象となる。
３．本人が負担した公的年金の保険料は、所得税の計算においては社会保険料控除の対象となり、事業主が負担した保険料は、法人税の計算においては全額が損金に算入される。
４．公的年金等について所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告により精算できる。
解答：２）
解説：退職一時金は退職所得だから？
問題 ９
下記は、ある会社員の５８歳からの収支と資産状況をグラフで表したものである。資産状況の改善策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［収支・資産グラフ］
・本試験のグラフを参照ください
１．５８歳以降、退職金を受け取る６０歳時以外は前年より金融資産残高が減っていくため、５８歳以降の支出について削減の方向で見直しを図る。
２．将来の年金給付が不透明な時代であり、基本的には、安全確実な運用を行うことを今から心掛ける。
３．６１歳以降は年間収支が赤字のため、継続して就業あるいは独立開業等することにより、収入の維持を図るのも一案である。
４．退職金受取り後、主として株式投資で金融資産を運用し、早急に金融資産残高の増額を図る。
解答：４）
解説：リスクをとる必要はない。
問題 １０
リタイアメントプランニングにおける老後の健康に関するリスクとそれに対する手当てについての次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．高齢になると医療や介護に関する出費が増える可能性が大きいので、退職後の公的医療制度、介護保険制度の動向には注意が必要である。
２．医療資金を自助努力で準備する方法の一つとして、民間の生命保険会社や損害保険会社が取り扱っている医療保険への加入がある。
３．「ガン保険」は、加入後にガンと診断されると、いつでも所定の給付金が支払われる。
４．医療保険は、全労済、県民共済でも医療共済として取り扱っており、また、郵便局の簡易保険でも主契約に付加する「特約」により入院保障を確保できる。
解答：３）
解説：ガンにより入院したり、所定の手術を受けたときに給付金を受け取ることができる保険です。
＜保険の達人＞
http://www.s-hoken.net/index.shtml
＜大きい文字で学ぶ【暮らしのお金】＞
http://www.rbsaika.com/wwc/index.html
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FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定試験）3級学科試験の受験対策として、過去問題の解答・解説をまとめました。
一問一答形式で作成してありますので、試験対策としてご利用ください。