FP過去問題徹底攻略法〜過去問題演習を中心に勉強することで最短合格を目指していきます。〜

[第２問]次の各文章 (（31）〜（60）) の（　　）内を埋めるのに最も適切な文章、語句または数字を1）〜3）のなかから選び、その番号を回答用紙にマークしなさい。[30問]


（３１）平成15年4月から健康保険法が改正され、会社員（30歳）である被保険者本人の自己負担割合は同年3月までの（　　　　　　）に引き上げられた。
　　　　
1）1割から2割
2）2割から3割
3）3割から4割
　　

解答：　２）　
解説：　http://www.m-kyosai.jp/home/new/021001/



（３２）老齢基礎年金の受給要件の1つである受給資格期間は、「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間」が
原則（　　　）以上あることが必要である。

1）　15年
2）　20年
3）　25年


解答：　３）
解説：老後に老齢基礎年金を受け取るためには、25年以上国民年金に加入していなければなりません。
この「25年」は、保険料を支払っていることが原則なのですが、厳密には、収入が乏しく保険料納付の免除を役所に認められていた期間（保険料免除期間）や、将来の年金額にはねかえらないかわりに保険料を納めなくてもよい期間（合算対象期間）もあわせて、トータルで25年以上(*)あればよいことになっています。
http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/rourei/yoken.html



（３３）生命保険（変額年金保険を除く）を利用して個人年金に加入するメリットとしては、（　　　　）などがあげられる。

1）契約時に受取年金額を決めて加入するため、老後の生活設計が立てやすい
2）受取年金額に物価スライドがあるため、インフレになると年金額の価値が上昇する
3）契約先金融機関が破綻しても、受取年金額が減額されるおそれがない
　　　

解答：　１）
解説：　
1）契約時に定めた一定の年齢から年金が受け取れる。
2）公的年金には物価スライドがある。破綻の際は責任準備金等の90％まで保護されるが契約移転などの際に予定利率引下げなどでさらに減額される恐れもある。
http://www.jili.or.jp/iroha/irh206.html



（３４）住宅取得時に必要な税金としては、売買契約書や請負契約書等に必要な（�@　）、土地や建物の所有権の移転登記等に必要な（　�A　）、土地や建物などの不動産を取得した際にかかる（　�B　）などがある。
　　
1）　�@登録免許税　　　　�A不動産取得税　　　�B印紙税
2）　�@不動産取得税　 �A印紙税　　　　　　 �B登録免許税
3）　�@印紙税　　　　　　　�A登録免許税　　　 �B不動産取得税
　

解答：　３）
解説：　http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txv_5.htm



（３５）　住宅ローンの返済方法には、月々の返済額が返済終了時まで一定である（　�@　）と、元金部分の返済が一定で利息を含めた返済額が徐々に減っていく（　�A　）といった方式などがある。
　　　　
1）　�@アドオン返済　　　�A元利均等返済
2）　�@元利均等返済　　�A元金均等返済
3）　�@元金均等返済　　�Aアドオン返済


解答：　２）
解説：
＜元利均等返済＞
元金と利息を含めた毎回の返済額が同じ返済方法。返済計画がたてやすい反面、元金均等返済に比べて総返済額が大きくなる

＜元金均等返済＞
元金を均等に返済していく返済方法。返済額は当初が一番大きく、その後は減少していく。元利均等返済に比べて総返済額が少なく済む反面、返済当初の負担が大きくなる

＜アドオン返済＞
返済終了まで当初の借入額を元本として利息を計算する返済方法。毎回の元金と利息が一定。元金が減っていくにも関わらず返済額は同じなので総返済額は大きくなる。
http://www.ifinance.ne.jp/learn/loan/ln_2.htm



（３６）生命保険の保険料を算定する場合、年齢別・性別の各集団について、契約の始期から終期までの期間に集団の各人から払い込まれる保険料の総額と予定される運用収益との合計額が、支払われる保険金の総額と予定される経費との合計額に等しくなるように計算されているが、これを（　　　）という。 　

1）　大数の法則
2）　収支相等の法則
3）　予定基礎率 　　　　


解答：　２）
解説：　大数の法則とは、少数では不確定なことも、大数で見るとある一定の法則に従うことを言います。人の生死も同様に、毎年どの人が死亡するかということは全く分かりませんが、同じ年齢の集団のうちで１年間に何人が死亡するかという確率（死亡率）は、ほぼ一定の割合で推移しています。



（３７）（　　　　）とは、以後の保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、元の契約の保険期間を変えないで、一時払いの養老保険もしくは元の契約と同じ種類の保険に切り替えたものを言う。

1）　転換保険
2）　延長保険
3）　払済保険 　　　　


解答：　３）
解説：http://www.jili.or.jp/iroha/f_201.html
＜転換制度（転換制度には異なる方式があります） ＞
現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法です。現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部にあてる方法で、元の契約は消滅します。

＜延長保険への変更＞
保険料の払い込みを中止し、そのときの解約返戻金を元に、今の契約の保険期間だけを短くするように変更する制度。保険金額は変わらない。ただし付いていた特約はなくなる。

＜払済保険への変更＞
保険料の払い込みを中止し、そのときの解約返戻金を元に、今の契約の保険金額だけを減らすように変更する制度。保険期間は変わらない。ただし付いていた特約はなくなる。



（３８）生命保険の死亡保険金を受け取った場合の税金は、契約者（保険料負担者）・被保険者・保険金受取人の関係によって、次のとおりとなる。

契約者（保険料負担者） 　　被保険者　　　死亡保険金受取人　　　対象となる税金
　　　　　 夫　　　　　　　　　　　　　妻　　　　　　　　　　夫 　　　　　　　　　　（　１　）
　　　　　 夫　　　　　　　　　　　　　夫　　　　　　　　　　妻　　　　　　 　　　　（　２　）
　　　　　 夫 　　　　　　 　　　　　　妻　　　　　　　　　　子　　　　　　 　　　　（　３　）

1）１　相続税　　　　　２　贈与税　　　　　　　　３　所得税・住民税
2）１　贈与税　　　　　２　所得税・住民税　　　３　相続税
3）１　所得税・住民税　２相続税　　　　　　　　３贈与税


解答：　３）
解説：
満期保険金について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1755.htm



（３９）損害保険契約における保険価額と保険金額との関係において、 （　1　）が（　2　）より大きいことを「超過保険」といい、商法に定める「利得禁止の原則」から、保険契約者の善意・悪意を問わず（　3　）は無効となる。

1）　1 保険金額　 2 保険価額　　　　3 契約自体
2）　1 保険価額　 2 保険金額　　　　3 超過部分の契約
3）　1 保険金額　 2 保険価額　　　　3 超過部分の契約


解答：　３）
解説：「利得禁止の原則」とは、保険価額を限度として超過保険部分を無効とすることをいいます。要は、損害を被った金額以上は支払わないということです。「善意・悪意」とは法律用語で、 善意とは「知らなかったこと」、悪意とは「知っていること」の意味となります。



（４０）自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、自動車損害賠償保障法によって、原則としてすべての車に加入が義務づけられている強制保険であり、この保険による補償対象は（　　）である。

1）　対人賠償事故
2）　対物賠償事故
3）　対人賠償事故と対物賠償事故


解答：　１）
解説：　対物賠償の補償は自賠責保険にはありません。補償内容は、死亡補償3000万円、傷害120万円、後遺障害75〜4000万円です。

FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定試験）3級学科試験の受験対策として、過去問題の解答・解説をまとめました。

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