FP過去問題徹底攻略法〜過去問題演習を中心に勉強することで最短合格を目指していきます。〜

[第２問]次の各文章 (（31）〜（60）) の（　　）内を埋めるのに最も適切な文章、語句または数字を1）〜3）のなかから選び、その番号を回答用紙にマークしなさい。[30問]


（４１）マネーサプライとは、国内の（　　　）が保有する通過量のことである。

1）中央政府
2）金融機関
3）個人、法人（金融機関を除く）および地方公共団体


解答：　３）
解説：マネーサプライとは、実際の世の中の経済に出回っているお金の量のことで通貨供給量ともいいます。毎月、日本銀行が調査をして発表をしています。
中央銀行を含む、金融部門全体から経済に対して供給される通貨の量で、一般の事業会社や個人、地方公共団体などが保有するお金の量を示しています。国や金融機関が持っている現金は除きます。


　　　
（４２）日本銀行が行う金融政策のうち、買いオペレーションとは、国債等を日銀が市場で購入することであり、（　1　）することになるため、市場金利が下がる。その結果、（　2　）につながる。

1）　1 市場に資金を供給する　　2 投資が減少して景気の過熱を冷ますこと　
2）　1 市場から資金を吸い上げる　　2 投資が減少して景気の過熱を冷ますこと
3）　1 市場に資金を供給する　　2 投資が増加して景気を良くすること
　　　

解答：　３）
解説：その通り



（４３）一般に、金利が低下するときは、債券価格は（　　　）。

1）上昇する
2）低下する
3）変わらない
　　　　

解答：　１）
解説：その通り



（４４）投資信託の運用において、（　　　　）とは、積極的にベンチマークを上回る成果を目指す運用手法をいう。

1）システム運用
2）パッシブ運用
3）アクティブ運用
　　　　

解答：　３）
解説：市場の代表的な指標に連動して平均並みの運用成績を目指す投資手法は、パッシブ（受動的）運用と呼ばれている。逆に、市場平均を超える投資収益を積極的に目指すのがアクティブ（積極的）運用と呼ばれる。



（４５）株式投資や債券投資には、市場における需給の状況によっては換金することができないというリスクがあるが、これを（　　　）リスクという。

1）流動性
2）インフレ
3）信用
　

解答：　１）
解説：
＜インフレリスク＞
投資した金融商品の利率などより、インフレ率（物価上昇率）の方が高い場合に生ずる。

＜信用リスク＞
債券は「借用証書」のため、お金を貸した先がきちんと約束を守って、元本や利息を支払うかどうかが問題である。この「信用」に関するリスクを「信用リスク＝債務不履行リスク」という。



（４６）所得税額は、課税総所得金額等に所定の税率を乗じて求めた算出税額から（　　　　　）等の税額控除の額を差し引いて求める。

1）生命保険料控除
2）住宅借入金等特別控除
3）青色申告特別控除
　　　　

解答：　２）
解説：http://www.nomura.co.jp/terms/sa-gyo/shotoku_keisan.html



（４７）譲渡所得はと、不動産・動産・有価証券等の資産の譲渡による所得である。これには、（　　　）も含まれている。

1）山林の譲渡
2）法人に対する資産の贈与
3）販売目的の商品の譲渡
　　　　

解答：　２）
解説：譲渡所得とは簡単にいえば資産の譲渡による所得のことですが、この譲渡とは、通常の売買のほか交換、収用、競売、現物出資、代物弁済などの有償譲渡、法人に対する贈与などの無償譲渡も含まれます。
なお、譲渡所得は、毎年必ず発生する所得ではなく臨時的に発生する所得であるため、その人の他の所得と切り離して課税される申告分離課税という特別な課税の方式がとられています。(たな卸資産、山林を譲渡した場合を除きます。)



（４８）一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務や資産の譲渡の対価としての性質を持たない所得である。たとえば、（　　　）は一時所得とされる。
　　　　
1）年金として受け取る生命保険の満期保険金
　 （契約者・保険料負担者が保険金受取人である場合）
2）一時金として受け取る生命保険の満期保険金
　 （契約者・保険料負担者が保険金受取人である場合）
3）生命保険の死亡保険金
　 （契約者・保険料負担者、保険金受取人、被保険者の3者が異なる場合）
　　　

解答：　２）
解説：http://www.kansaihokenlife.co.jp/part/tax2/taxsibou.html



（４９）内国法人から支払いを受ける利益の配当または余剰金の分配による配当所得については、所得税においては、課税総所得金額等が1000万円以下の場合、配当所得の金額の（　　　）に相当する額の配当控除を受けることができる。
　　　　
1）5％
2）7％
3）10％
　　　　

解答：　３）
解説：http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei/data09316.shtml



（５０）個人住民税の税額控除には、（　　　）がある。
　　　　
1）配当控除と外国税額控除
2）配当控除と住宅借入金等特別控除
3）外国税額控除と住宅借入金等特別控除
　　　　

解答：　１）
解説：http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_e.html
・配当控除
・外国税額控除
・配当割額控除
・株式等譲渡所得割額控除
などがある

FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定試験）3級学科試験の受験対策として、過去問題の解答・解説をまとめました。

一問一答形式で作成してありますので、試験対策としてご利用ください。

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