FP過去問題徹底攻略法〜過去問題演習を中心に勉強することで最短合格を目指していきます。〜

[第２問]次の各文章 (（31）〜（60）) の（　　）内を埋めるのに最も適切な文章、語句または数字を1）〜3）のなかから選び、その番号を回答用紙にマークしなさい。[30問]


（５１）都市計画税、不動産取得税および登録免許税等の基準になる土地や建物の評価額は、（　　　　　）である。

1）　固定資産税評価額
2）　相続税評価額
3）　鑑定評価額


解答：　１）
解説：　その通り。



（５２）借地借家法によれば、期間を定めない普通借地契約における借地権の最初の存続期間は（　　　　　）と規定されている。ただし、当事者間の契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間となる。

1）　20年
2）　30年
3）　60年

　　　
解答：　２）
解説：　http://www.asahi.com/housing/soudan/TKY200407240288.html



（５３）建築基準法では、建築物の敷地は原則として幅員（　�@　　）m以上の道路に　（　�A　　）m以上接していなければならないとしている。

1）　�@２　　　　�A４
2）　�@４　　　　�A２
3）　�@３　　　　�A６


解答：　２）
解説：　その通り。



（５４）土地や建物の譲渡が長期譲渡所得に該当する場合、税額（所得税と住民税の合計額）は（　　　　　）の算式によって算出される。なお、特例は考慮しないものとする。

1）　課税長期譲渡所得金額×２６％
2）　課税長期譲渡所得金額×３８％
3）　課税長期譲渡所得金額×５２％


解答：　１）
解説：　試験当時は１）で正解だが、平成１６年１月１日以後は、この税率２６％がさらに２０％（所得税１５％、住民税５％）に引き下げられることになります。



（５５）不動産投資の採算性を評価する方法として、将来の毎期の純収益（キャッシュフロー）および復帰価格（保有期間の満了時点における不動産の価格）をそれぞれ現在価値に割り引いて、それらを合計して不動産の価値を求める考え方を（　　　　）という。

1）　利回り法
2）　原価法
3）　DCF法


解答：　３）
解説：
＜原価法（積算価格）＞
土地については、近隣地域の複数類似取引事例と対象不動産との相対的な比準（比較すること）を行い比準価格を試算したうえで、公示価格などの公表されている地価と比較考量を行い比準価格を求めます。



（５６）贈与税の配偶者控除を活用すると、贈与税の基礎控除のほかに、贈与税の課税価格から最高（　　　　　　）を控除できる。

1）　2000万円
2）　2500万円
3）　3500万円


解答：　１）
解説：　http://www.fpstation.co.jp/souzoku/souzoku-future/1_58.html



（５７）下記の場合の法定相続分は、（　　　）である。

　　　　　　　　 母　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　父（すでに死亡）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　　　　　　　　 ┌─────────┐
　　　　　　　　　　 兄 　 　　　　　　　被相続人　＝＝＝＝＝＝配偶者

1）　配偶者２／３　　母１／６　　兄１／６
2）　配偶者２／３　　母１／３　　
3）　配偶者３／４　　兄１／４


解答：　２）
解説：法定相続人は被相続人に子がない場合には、被相続人の父母と配偶者が相続人となります。つまり、配偶者と母の2人。
http://minami-s.jp/page009.html

　　　

（５８）　　遺言の方式は、民法に定められており、普通方式と特別方式がある。普通方式には、（　　　）がある。

1）　自筆証書遺言、秘密証書遺言、遺言信託
2）　自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
3）　自筆証書遺言、公正証書遺言、遺言信託
　　　

解答：　２）
解説：　http://members.at.infoseek.co.jp/igon/housiki.html



（５９）土地所有者がアパート、貸家、テナントビル等を建築し、その家屋等を他に貸し付けている場合、このアパート等の敷地を貸家建付地といい、相続財産の評価において貸家建付地は（　　　　）の算式により評価する。

1）　自用地としての評価額　×（１−借地権割合　）
2）　自用地としての評価額　×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
3）　自用地としての評価額　×　借地権割合


解答：　２）
解説：　http://www.taxanser.nta.go.jp/4614.htm



（６０）相続税の課税価格の計算では、相続人（相続を放棄した者や相続権を失った者は除く）が取得した生命保険金は（　　　　）万円に法定相続人の数を乗じて計算される金額までが非課税になる。

1）　　500
2）　　800
3）　1,000
　　
解答：　１）
解説：　その通り。

FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定試験）3級学科試験の受験対策として、過去問題の解答・解説をまとめました。

一問一答形式で作成してありますので、試験対策としてご利用ください。

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