FP過去問題徹底攻略法〜過去問題演習を中心に勉強することで最短合格を目指していきます。〜

[第２問]次の各文章 (（31）〜（60）) の（　　）内を埋めるのに最も適切な文章、語句または数字を1）〜3）のなかから選び、その番号を回答用紙にマークしなさい。[30問]


（３１）将来の見通しを立てるためのキャッシュフロー表の作成においては、家計の収支状況を分析するために（　　１　　）から税金および（　　２　　）等を控除した可処分所得を把握することが必要である。
　　　　
1）１　日常生活費　　２　公共料金
2）１　消費支出総額　２　生命保険料
3）１　年間の総収入　２　社会保険料
　　

解答：　３）　
解説：可処分所得 ＝ 総収入 − （社会保険料 ＋ 税金）



（３２）老齢基礎年金の受給資格期間は、「保険料納付済期間」、「保険料免除期間」「合算対象期間」の合計が（　　　）以上あることが必要である。

1）　15年
2）　20年
3）　25年


解答：　３）
解説：老後に老齢基礎年金を受け取るためには、25年以上国民年金に加入していなければなりません。
この「25年」は、保険料を支払っていることが原則なのですが、厳密には、収入が乏しく保険料納付の免除を役所に認められていた期間（保険料免除期間）や、将来の年金額にはねかえらないかわりに保険料を納めなくてもよい期間（合算対象期間）もあわせて、トータルで25年以上(*)あればよいことになっています。
http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/rourei/yoken.html



（３３）確定拠出年金の個人型年金の拠出限度額は、国民年金の第１号被保険者については、（　　　）の掛金あるいは国民年金の付加保険料と合算して月額68,000円である。

1）小規模企業共済制度
2）国民年金基金
3）中小企業退職金共済制度
　　　

解答：　２）
解説：　国民年金基金掛金、国民年金の付加保険料と合算した限度額です。
http://www.sompo-japan.co.jp/kdc/kdc005.html
http://www.dcnavi.jp/shinkin/Mn0200/Mn0202/html/202a10.html



（３４）財形年金貯蓄を利用する際の要件には、契約締結時に55歳未満の勤労者であること、（　　　）以上の期間にわたって定期的に積み立てること、などがある。
　　
1）3年
2）5年
3）7年
　

解答：　２）
解説：http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/guide/zaikei.html



（３５）（　　　）は、年金として受給する場合、税制上の優遇措置である「公的年金等控除」の対象となる。
　　　
1）厚生年金基金、個人年金保険
2）財形年金貯蓄、国民年金基金
3）税制適格退職年金、確定拠出年金


解答：　３）
解説：確定拠出年金の老齢給付金もこの公的年金等控除の対象ですが、その他の主な対象となる年金には以下のようなものがあります。
・国民年金、農業者年金基金、厚生年金、共済年金
・適格退職年金、厚生年金基金
http://401k.sumitomotrust.co.jp/DCdic/DCdic_24.html



（３６）生命表は、ある時期における死亡状況（年齢別死亡率）が今後一定不変としたとき、各年齢に達した人が平均してあと何年生きられるかを、（　１　）、（　２　）、（　３　）等の生命関数によって表したものである。 　

1）　１　残存率　　２　死亡数　　３　平均余命
2）　１　死亡率　　２　生存数　　３　平均余命
3）　１　死亡率　　２　残存数　　３　平均寿命 　　　　


解答：　２）
解説：人口集団の死亡状況を、死亡率、生存数、死亡数、定常人口、平均余命等の年齢に関する関数（生命関数）で表したものである。生命表は一時点に一定数（通常１０万人）の出生者があったとして、それを対象人口集団の統計をもとに算出した死亡率で死亡減少させていくことによって得られる変化を各種の生命関数によって示したもので、人口集団に関する予測あるいは比較のための指標等に用いられる。生命表は保険・年金の分野では死亡生残表という言葉で呼ばれることもある。



（３７）個人年金保険のうち、あらかじめ定められた期間は被保険者の生死に関係なく年金が支払われるものを、（　１　）という。これに対して、その期間中に被保険者が生存している限り年金が支払われるものを、（　２　）という。


1）　１　保証期間付終身年金　　２　確定年金
2）　１　確定年金　　２　有期年金
3）　１　有期年金　　２　確定年金 　　　　


解答：　２）
解説：その通り



（３８）生命保険会社が契約上の責任を開始する責任開始期（日）は、保険会社が承諾するとこを前提として、一般に、「申込み」・「（　　　）」、「第1回保険料（充当金）払込み」のうち、もっとも遅い日とされる。


1）告知（検査）
2）ご契約のしおりの交付
3）契約確認


解答：　１）
解説：：契約上の責任が開始されるためには、保険会社の承諾が前提となりますが、会社が申込みを承諾した場合、責任開始期は、単に申込書が提出されたときではなく、申込み、告知（診査）、第１回保険料の払込みの３つがすべて完了したときです。
なお、保険会社が契約上の責任を開始する日を契約日といいます。



（３９）自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）で支払われる保険金の限度額は、障害の場合は（　１　）、後遺障害の場合は程度に応じて75万円〜（　２　）、死亡の場合は（　３　）である。

1）　1 120万円　　 2 4000万円　　　　3 3000万円
2）　1 120万円　　 2 3000万円　　　　3 4000万円
3）　1 3000万円　　 2 120万円　　　　3 4000万円


解答：　１）
解説：補償内容は、死亡補償3000万円、傷害120万円、後遺障害75〜4000万円です。



（４０）長期総合保険は、（　　　）とほぼ同様の保証ない世の積立型の保険であり、一定額を超える保険金の支払いがあるときを除き、満期時に満期返戻金が支払われる。

1）住宅火災保険
2）住宅総合保険
3）団地保険


解答：　２）
解説：個人で加入できるおもな火災保険としては、『住宅火災保険』『住宅総合保険』『長期総合保険』『団地保険』の四つがあります。『住宅火災保険』は掛け捨て型のスタンダードな火災保険で、同じく掛け捨て型で補償をさらに充実させたのが『住宅総合保険』、その積立型バージョンが『長期総合保険』です。『団地保険』は団地やマンション向けの火災保険で、掛け捨て型のほか、積立タイプの『積立団地保険』もあります。保険期間は『長期総合保険』が3・5・10年で、ほかは1〜30年。

FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定試験）3級学科試験の受験対策として、過去問題の解答・解説をまとめました。

一問一答形式で作成してありますので、試験対策としてご利用ください。

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