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30才になってはじめてFPの勉強をはじめました。
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広い知識を得るのにFPを勉強するということは非常に役に立ちます。
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FP2級学科試験パート2：21〜30問
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ファイナンシャル・プランニング技能検定2級の問題と解答は、社団法人金融財政事情研究会や日本FP協会ホームページに掲載されているが、解説がないため作成してみました。
・解説は自前の参考書および関連HPを参考にしています。
・関連HPは、Googleで上位検索されたものの中から参考にしたものを掲載しています。
※解説は十分調査しているつもりですが、間違いがある可能性もございますのでご了承下さい。
※間違いや著作権などの問題がある場合はご連絡いただければ修正します。
次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙に記入してください。
問題 ２１
景気に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．景気過熱を防止するための金融政策として、日本銀行がマネーサプライを減少させる場合、国債の買いオペレーション等が行われる。
２．景気刺激策としての財政政策には、減税や赤字国債による財政支出の増加がある。
３．景気回復局面では、企業の設備投資意欲が高まるなど資金需要が増大するため、一般に金利水準は下降傾向となる。
４．国内の景気が回復に向かい、海外の機関投資家などから日本への投資の動きが活発化する場合、円の買い需要が発生するため円安傾向になりやすい。
解答：２）
解説：
１．売りオペが行われる
３．金利水準は上昇傾向となる
４．円高傾向になりやすい
問題 ２２
預貯金、信託商品、金融債の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．預金は、一般に確定利回りで、安全性の高い商品とされているが、預入れした金融機関の信用リスクがある点に留意を要する。
２．定期預貯金の種類のうち、ニュー定期は民間の金融機関、スーパー定期は郵便局の商品である。
３．信託商品は、実績配当型が多く、各商品によって配当方法、利回り、運用期間等が異なる。
４．金融債は、長期信用銀行法などに基づいた特定の金融機関が発行する債券である。
解答：２）
解説：ニュー定期は郵便貯金、スーパー定期は民間の金融機関の商品である。
問題 ２３
投資信託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．運用報告書には過去の運用実績や基準価額の推移、有価証券の組入れ状況などが記載されているが、今後の運用方針については記載されていない。
２．投資信託を販売する証券会社等の販売会社が交付する目論見書は、投資信託委託会社が作成している。
３．受益証券の募集の取扱いおよび売買、収益分配金・償還金の支払いの取扱いを行うのは販売会社である。
４．信託財産の保管・管理、投資信託委託会社の運用指図に従った信託財産の運用の執行を行うのは受
託会社である。
解答：１）
解説：「運用報告書」は、信託期間中の運用経過や信託財産の内容、有価証券売買状況などについて決算期末ごとに発行されるものです（半期毎には「ファンド概況」が発行されます）。分配金や償還金の額、約款の変更等についても記載されています。
＜投資信託の「運用報告書」とはどういうものですか。＞
http://www.skc.or.jp/qa/unyou_ho.html
問題 ２４
債券に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．他の条件が同じであれば、一般的に表面利率が低い債券ほど金利変動による価格の変動が大きい。
２．他の条件が同じであれば、一般的に償還までの期間が長い債券ほど金利変動による価格の変動が大きい。
３．「個人向け国債」は、基準となる長期国債の利回りがどれほど低下しても、最低金利が保証されている。
４．「個人向け国債」は、発行から１年が経過すれば、中途換金できるが、直前２回分の税引前の利子相当額を支払うことで国が額面金額で買い取る仕組みなので、受取金額の合計が投資元本を下回ることはない。
解答：４）
解説：中途換金の場合は手数料として、税引前の直近２回分の利子相当額が元本から差し引かれます。利子は指定した口座への入金という形ですでに支払われていますので、元本から中途解約手数料が差し引かれることになります。トータルで見ると、実際は利子をもらっているので元本割れしていないくても、受け取り金額としては元本割れしているような印象が生じてしまいます。ただし、１年経過後比較的早い時期に中途換金した場合には元本割れする可能性もありますので注意が必要です。
＜個人向け国債ってナニ？＞
http://allabout.co.jp/finance/investment/closeup/CU20040609G/
問題 ２５
債券のリスクと格付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．債券の信用リスクを簡単な記号で表したものに格付けがあるが、一般的に格付けの高いものは利回りも高くなっている。
２．債券の格付けは、発行会社が同じであれば、発行の時期や利率にかかわらず同一となる。
３．買入れ償却や繰上げ償還などにより、当初予定していた投資期間や利回りでの運用ができなくなるリスクを途中償還リスクという。
４．外国政府や外国企業などが発行体であるサムライ債には、カントリーリスクがない。
解答：３）
解説：
１．利回りは低くなる
２．格付けは時期や利率によって異なる
４．貨幣発行国の情勢で変動するカントリーリスクがある
問題 ２６
株式市場の代表的な指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．単純平均株価とは、上場銘柄の株価を合計し、銘柄数で割ったものである。
２．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第１部および第２部に上場している全銘柄を対象として算出している。
３．日経平均株価（日経２２５）は、東京証券取引所市場第１部に上場している銘柄のうち代表的な２２５銘柄を対象として算出している。
４．日経平均株価（日経２２５）は特定の株式の値動きの影響を受けやすく、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は時価総額の大きい銘柄の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。
解答：２）
解説：第１部のみです。
問題 ２７
会社の規模や事業内容がほとんど同じであるＡ社、Ｂ社の株式の次表に基づく投資指標に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ社 Ｂ社 株価 ６００円 ８００円 １株当たり配当金 ６円 １０円 １株当たり利益 ３０円 ２０円 １株当たり純資産 ３００円 ５００円
１．Ａ社のＲＯＥは１％である。
２．Ｂ社のＰＥＲは２０倍である。
３．ＰＢＲでみた場合、Ｂ社よりＡ社の方が割安である。
４．配当利回りはＡ社よりＢ社の方が高い。
解答：４）
解説：
１．ROE＝１株当たり利益/１株当たり純資産＝30/300＝10％
２．PER＝株価/１株当たり利益＝800/20＝40倍
３．PBR＝株価/１株当たり純資産 600/300＞800/500なのでBが割安
４．配当利回り＝１株当たり配当金/株価 6/600＜10/800
問題 ２８
ポートフォリオ運用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．一般的に、ポートフォリオ運用により期待される効果とは、期待収益率の上昇である。
２．一般的に、ポートフォリオにおけるリスクとは、元本割れの可能性に関する確率を示す。
３．一般的に、ポートフォリオの相関係数が大きいほどポートフォリオ効果も大きくなる。
４．リスク資産の効率的ポートフォリオは、無リスク資産の組入れ比率とは無関係である。
解答：４）
解説：
問題 ２９
株式の譲渡益課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．特定口座の源泉徴収選択口座を選択している者は、その特定口座を通じて行った株式売却についても、確定申告をすることにより、緊急投資優遇措置による購入金額１,０００万円までの売却益非課税の適用を受けることができる。
２．平成１３年９月３０日以前に取得した上場株式等の取得費の特例は、実際に取得価額がわかっている場合でも、選択によりこの特例のみなし取得費の適用を受けることができる。
３．上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければならない。
４．特定口座の源泉徴収選択口座を選択した場合でも、確定申告書を提出した方が有利なときは、確定申告をすることができる。
解答：１）
解説：100万円の特例控除や10％の軽減税率に適用される場合には別途確定申告が必要です。元本1000万円の非課税措置の適用は受けられないので一般口座に移してから売却しなくてはなりません。
問題 ３０
金融商品等のセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．セーフティネットとは、銀行や証券会社、保険会社等が破たんした場合に、預金者、投資者、保険契約者の保護の観点から、顧客の資産や契約を守る仕組みをいう。
２．預金保険制度は、政府、日本銀行、民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が運営する。
３．平成１７年３月末までは、普通預金、当座預金、別段預金の全額が保護されるが、平成１７年４月以降は、決済用預金と預金保険対象預金を合算して元本１,０００万円までとその利息が保護される。
４．保険契約者保護機構には、生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構がある。
解答：３）
解説：2005年4月（予定）以降も金利なし（決済性預金）は全額保護される？
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